厚生労働省は、女性の管理職比率を企業に公表させることを義務付ける方向で進めています
この新しい規定は、上場企業だけでなく、非上場企業も含む従業員301人以上の企業、およそ1万8千社が対象となります
この動きの背景には、日本がG7諸国の中で男女賃金格差が最も大きいという現状があります
管理職比率が低いことが賃金格差の解消に繋がらない大きな要因とされています
管理職比率が低い理由として、まず第一に管理職候補となる女性が少ないことが挙げられます
さらに、長時間労働や転勤への対応が難しいことが、女性の評価に差をつけ、このような結果を招いていると考えられます
政府のこの新しい取り組みが、企業の意識改革を促し、女性の管理職登用を進める一助となることが期待されます。長期的には、労働環境の改善や評価基準の見直しが求められることになると思います
女性は男性にはない様々な感性があります
企業もこの女性の感性を武器に進む必要があると思います
