消防設備点検・消火器取り換え｜ビル清掃、メンテナンスの福岡ビル開発

ビルで怖いのは火災。うちは大丈夫と思っていても、定期的な消防設備点検と点検結果報告は消防法で義務づけられています。

弊社はパートナー企業の協力のもと、一般オフィルビル・病院からマンションまで実績が豊富。報告書の作成、消防署への提出も代行しています。

また、消火器の消火剤の取り替え、あるいは消火器そのものの取り替え、それに伴う不要消火器の引取り・処分も対応します。

消防設備点検とは？

消防設備は火災発生時に正常に動いてこそ、その責任を果たします。火災報知器が正常に作動するために定期的に行うのが「消防設備点検」であり、消防法により義務づけられています。

自動火災報知器点検

感知器加熱点検

すべての建物が消防設備点検をすべきなのか？

下記は、特定防火対象物と非特定防火対象物を用途によって分類した表になります。以下に該当する場合には、消防設備点検を実施しなければなりません。

(※)一定の規模以上で、ある条件に該当する場合、消防設備点検に関する有資格者でなく、防火対象物の所有者や防火管理者、占有者が自ら点検することができます。

点検作業内容

1. 機器点検（半年に1回）

   消防用設備等の機器の適正な設置、損傷などの有無、そのほか主として外観から判断できる事項および、機器の機能について簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類などに応じ、告示に定める基準に従い確認することです。

2. 総合点検（1年に1回）

   消防用設備等の全部もしくは、一部を作動させ、または当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備などの総合的な機能

3. 点検した結果は、点検結果総括表、点検者一覧表及び点検票に点検者が記入します。
4. 報告書、点検結果総括表、点検者一覧表及び点検票の様式は、消防庁告示で定められています。
5. 1年に1回 特定防火対象物(飲食店、百貨店、旅館、ホテル、病院、地下街など)
6. 3年に1回 非特定防火対象物(共同住宅、工場、倉庫、駐車場など)

消火器について

消火器の本体に耐用年数はおおむね10年との表示がありますが、お客様から「10年たったら全部取り替えないといけませんか」という、消火器のお問い合わせをよく受けています。

当然、消火器は永久に使用することは出来ません。それでは10年の使用期限が妥当かといえば、そうとも限りません。

消火器に「消火器の本体の耐用年数はおおむね10年です」と記載されているのは、製品の品質としての表記です。よって10年は1つの判断材料です。

消火器の取り換えについて

購入後10年となった消火器について新しい消火器の納品、設置から不要消火器の引取りまで、お客様のご面倒な作業を知識と経験豊富なスタッフすべて行います。

消火器交換のお問い合わせの際は、①消火薬剤（粉末か、強化液か等々）②薬剤量　③メーカー、形式構造等をお調べいただくとスムーズにご提案できます。

また、消火器のお取替えや機能点検、粉末の詰め替えの際は、消防設備点検報告書の作成、及び各消防署への提出も私どもで行うこともできます。

取替えや機能点検、各消防署への報告書の作成・提出も一貫して対応

価格表